医療費控除簡易計算ツール

1. 医療費控除額の基本計算式

医療費控除額の計算は、以下のステップで求めます。

1. 実際に支払った医療費（A） － 保険金等で補てんされる金額（B） = 差引金額（C）
   • C がマイナスの場合、0円として扱います。
2. (D) × 5% = E
   • D = その年の総所得金額
   • 医療費控除の対象となるためには、（10万円 または (D×5%)のうち少ない方）を引く必要があります。
3. F = (E と 10万円のいずれか少ない方)
   • E < 10万円のときは E を、E ≥ 10万円のときは 10万円を取ります。
4. 医療費控除額 = C － F（0未満なら0、最大200万円まで）

これによって求められた「医療費控除額」を、最終的に課税所得額から差し引くことで、所得税や住民税が軽減されます。

2. 所得税の還付金額

医療費控除によって所得税が軽減され、すでに源泉徴収や予定納税で支払った分から戻ってくる可能性があります。

本ツールでは簡易的に、

所得税の還付金額 = 医療費控除額 × 所得税率


として計算しています。

所得税率の考え方

実際の所得税は、課税所得額に対して超過累進課税が適用され、さらに速算表にある控除額を引くなど複雑な計算が必要です。
しかし、ここでは簡易化のため、総所得金額（D）の目安に応じて下表の税率を適用しています。

課税される所得金額(目安)	税率
～1,949,000円	5%
1,950,000円～3,299,000円	10%
3,300,000円～6,949,000円	20%
6,950,000円～8,999,000円	23%
9,000,000円～17,999,000円	33%
18,000,000円～39,999,000円	40%
40,000,000円～	45%

3. 翌年度の住民税減額

住民税はおおむね一律10%程度の所得割が課されるため、医療費控除によって課税所得が減少すると、翌年度の住民税も軽減されます。
本ツールでは

住民税減額額 = 医療費控除額 × 10%

として、簡易的に計算しています。

4. 本ツールは「簡易計算」であること

本ツールは、医療費控除がどのくらいの効果をもたらすかをざっくり把握するための簡易版です。
実際の還付額や減額額を左右する要素には、以下のようなものがあります。

• 課税所得額（給与所得控除などの各種所得控除を引いた後の金額）
• 社会保険料控除・生命保険料控除などのその他の控除
• 配偶者控除・扶養控除など個別の条件
• 速算表における「控除額」（例えば所得税率10%なら 97,500円、20%なら 427,500円など）
• すでに源泉徴収や予定納税で支払った所得税の額（これらを上回る税金は還付されない）
• 住民税の均等割・税額控除など、実際は10%以外の部分も含まれる

これらの要素により、実際に還付される金額・翌年度に減額される住民税は変わってきます。

5. ご利用の際のご注意

• 本ツールはあくまで目安を示すものです。最終的な金額を保証するものではありません。
• 正確な金額を算出するためには、課税所得額の正確な把握や、速算表の控除額、各種控除との兼ね合いも考慮した正式な申告手続きが必要です。
• 不明点がある場合は、税理士や所轄の税務署など専門家へご相談ください。